翻訳会社 アイアイエス ブログ

CSR（Corporate Social Responsibility）レポートに象徴される、企業の社会的責任について私見を述べてみたいと思います。わが国では新規の起業数にたいして、清算や倒産あるいは合併といった形での消滅数が多いために企業の正確な数は定かではありませんが、

おそらく 500～600万社位はあるのではないかと思います。その内で CSR レポートを発行している企業数は、上場企業を中心に 1000社単位かと思われます。当社もエネルギー、運輸、電気、精密、流通等の業界企業の CSR レポートの翻訳から編集、制作のご依頼を直接、間接にご用命頂いています。そして感じることは、掲載内容の点で財務情報が幾分多かったり、また非財務情報に重点が置かれていたりして、各社まちまちの状態にあることです。

わが国で CSR レポートが一般に発行されるようになりました発端は、1996年の ISO14001（環境マネジメントシツテム）のJIS化からで、各企業がこの ISO の認証取得活動を積極的に行い始めたことによるものと思われます。

従来は財務情報が中心のアニュアルレポートを発行してさえいれば良いとする考えが強かったと思いますが、欧米の先進企業の間で財務情報中心のアニュアルレポートだけでは、本来の企業活動の他に様々な活動をしている企業としての説明責任が不十分ではないのかといった声が上がり、非財務情報も盛り込んだコーポレート・コミュニーケション戦略（例、環境、雇用、性差別、人権、消費者等への対応を明記する）が、採用され始めました。

この様にわが国企業と欧米企業との間では、CSRレポートへの取り組み方で、当初は幾分違いがあったかと思います。いずれにしても各企業が自発的に自社に関するさまざまな情報を余すことなく開示していく方向性は極めて望ましいことだと思います。しかし、企業が自社に都合の良いことのみを情報として開示する恐れが全く無いとは言い切れない点があります。

わが国では、環境省や経済産業省がそれぞれガイドラインを作成したことにより、各企業のＣＳＲレポートは、企業が経営上存立する為に必要な様々な課題（財務、非財務的要素を含む）を報告するようになったかと思います。

CSRレポートは今や各企業のステークホルダーとのコミュニケーションを重視する重要なツールとなって来ていると思います。しかしまだまだ情報の開示が進んでいない企業（CSRレポートの未発行）が、圧倒的に多いのが現状で、今後の課題として残っています。

また片方で、CSRレポートの記載内容によって企業評価をしようとする動きも、日経等の経済情報紙では強くなってきていますので、企業に対する評価基準の座標軸が徐々に変化しているのではと思います。

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