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かつて、マレーシアのマハティール首相が、「ルック・イースト」すなわち「日本を見習え」と語ったと聞いています。しかし、現在「日本を見習え」と語る外国の要人はもとよりジャーナリストや学者も知る限りいません。

長年の友人で、現在外資企業の要職にあって、世界中を飛び回っているＳ氏は、「人材、技術、資本」の三拍子がそろって、潜在的に高い経済成長能力があるのに、いつまでも足踏みして、前進どころかむしろ後退をしているかに見える国は珍しいのでは」と語っていました。

また「この日本を反面教師として、日本が足踏みをしている間に国の体制を整え、強化していつの間にか時代を先取りする国さえ出始めた」と語っていました。さらに「グローバル化の中で、厳しい生存競争を強いられている企業に例えれば、株式会社日本は、持てる経営資源を上手く生かし切れていない企業と同じで、大いにリストラをすべきではないか」と語っていました。

S氏のこれらの意見はおおむね同感するところが大で、経済紙や産業紙で大企業はもとより中小企業の新製品情報や技術の開発動向を読むにつけ感じることは、大企業をピラミッドの頂点として、二重･三重の産業構造にはなっているとしても、こと製造業に関する限りではあらゆる業種・分野で、日本全国に匠の技を持っている中小企業が無数に存在していることについて、前述のS氏は「ヨーロッパのドイツやスイス等には企業規模こそ小さいが、キラッと光る技術を持った企業が存在するが、日本ほどではない」と語っていました。

そこで「このもったいない国、日本」について考えてみました。一人一人は優れたプレイヤーでも、そのプレイヤーを束ねるに当たって、方向性を示し、持てる可能性を引き出す役割を果たす監督や、オーケストラのコンダクターたる、国の提示する政策に原因があるのではと思いました。

猫の目農政といわれる農業(ある時には食料の増産を、またある時には減反へと変更をした)に象徴されるように、産業政策でもいつも大きく揺れ動いて、ロスが大きいように思います。身近な例では、当初、太陽光発電には助成金を出して普及に努めていましたが、いつの間にか取り止めてしまいました。

米国のオバマ大統領のグリーン・ニューディール政策の提唱やドイツ・中国の企業に国際シェアーを抜かれたとなると、今度は景気浮揚策との絡みもあるでしょうが、助成金を再開するといった具合で万事に一貫性に欠ける政策の出し方こそ改めるべきではないかと思います。また、内閣が次々と変わる為、どの内閣の時の方針か分かりませんが、知的財産権強化を大きく打ち出した時がありましたが、この知的財産権強化もいつの間にかあまり聞かなくなった様に思います。

知財の置かれている環境も、世界の潮流としては「プロパテント(保護)」から「プロイノベーション(活用)」の時代に変わりました。
(このテーマは次回へ続きます)

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