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07.27.09
世界同時不況で、国内のほとんどの業界で需要が縮小しました。ここにきて、生産の減少に歯止めが幾分かかり始めたと言われていますが、生産の回復が本格化しても過去の水準までは戻らないのでは、という声が聞かれます。
また世界各地域の景気回復の状況についても、中国・アジア諸国が同時不況時より1歩先に抜け出し、米国・日本そして最後に欧州といった順番になるようだと語る人もいます。世界中がリンクしている中で、内需喚起をする要因が乏しい我が国は、アジア諸国の潜在需要を掘り起こし、その需要の取り込みで、わが国の経済回復と成長につなげたいとする動きがあります。アジア諸国は、総体的に基盤インフラの整備が遅れ、それゆえに膨大なインフラ需要があるといわれています。しかし、その需要に対して開発を促進する資金的な裏付けが乏しい、という現実があります。この需要と資金の供給という間の大きなギャツプを我が国が解決する手助けをすることによって、わが国の経済回復ひいては成長に繋がるのではないか、という考えのようです。アジア諸国は、多数の日系企業の進出もあって、近年目覚ましい経済成長を遂げてきました。そして、今回の世界同時不況による影響でも我が国ほどのダメージではないといわれています。アジア諸国が今後も引き続き、経済的発展を遂げるためには、電力・通信・港湾そして道路といったインフラの整備が必要です。世界銀行やアジア開発銀行などの推計では、中国・インドネシア・マレーシアなどのアジア諸国のインフラの整備需要は、1600億ドル以上と言われています。我が国は、これまでも開発途上国援助(ODA)額では、最近でこそ国内の予算縮小で以前に比べて少なくなったといえども、今なお世界でもトップクラスの実積があります。このODAについては、その使い方などでいろいろな意見がありましたが、まさしく我が国のODAによって中国をはじめ様々な国のインフラ整備の促進に貢献してきました。我が国では、これまでのODAの在り方の反省に立って、経済産業省・外務省・財務省などの官と民間企業が連携して、対象国のインフラや法制度を整備するというパブリック・プライベート・パートナーシツップ(PPP)と国際協力機構(JICA)による海外投融資が計画されています。官と民の連携で思い出したことがあります。先日、とある民放のTVで、シンガポールの水問題が報道されていました。隣国のマレーシアからの水の供給に頼っているシンガポールは、新たな水「ニュー・ウォーター」を創出する国家プロジェクトを推進しているとのことで、我が国の逆浸透膜メーカーが、家庭から出る汚水を浄化して飲める水、つまりニュー・ウォーターにしているということでした。そして世界の人口が95億人になる2030年前後には、水ビジネスは全体で100兆円規模になり、逆浸透膜による水ビジネスは、1兆円になると報じていました。官民で効率的に行動し、援助効率を高めて浄水施設全般の運営を世界各地で受注しているフランスのベエオリアやスエズといった企業の存在を知るにつけ、我が国も相手国政府の開発計画の初期段階から深く関与するように公的資金を活用して、開発の糸口をつくり、更に数倍の民間企業連合の資金を投入して事業化を図って、国際的競争力を高めていく方式が考えられます。翻訳業界では、JICA関係の仕事をした翻訳会社が多数有り、当社も多言語化で、直接・間接にご用命を頂いたことがあります。今後、開発途上国援助関係で、前述の方式が採用されれば、渇水状態に近い多くの翻訳会社にとっても恵みの水となるでしょう。当社はフランスのヴェオリア・ウォーターともお取引きの実績があり、環境全体の動向を注視しています。
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