翻訳会社 アイアイエス ブログ

２００５年に欧州連合(ＥＵ)が、域内の上場企業に適用したＩＦＲＳが２０１５年には日本でも適用になるとのこと。当面は上場企業の連結決算が対象のようですが、大企業の会計基準が変われば、中小企業にも必ずや影響が出るものと思います。

会計基準といっても、貸借対照表(Ｂ/Ｓ)や損益計算書(Ｐ/Ｌ)すら十分に説明や理解ができていない現状の中で、お取引を頂いている企業の会計基準が「このように変わりましたから、今後はこうしてください」と言われても戸惑うことが予想されます。ただ、グローバル経営を現在進め、世界各地にグループ企業を多数抱えている大企業では、現地の子会社に「現地のことは現地に任せる」という経営方針をとって来られたと思いますので、生産・販売・会計などの管理システムがバラバラで把握することが大変だったと思います。

しかしＩＦＲＳはその統一化を図るきっかけとなり、同一の基準に基づいた均質化した数値をもとに、日本の本社によるコントロールが出来やすくなり、いわゆる「見える化」が可能となって、意思決定や業績評価がスムーズに行え、グローバル経営をさらに進めやすく出来るのではないかと思います。つまり、ＩＦＲＳはグローバル企業にとってはグループ企業との共通言語になるのではないかと思います。このＩＦＲＳそのものについては、現段階では詳細に述べるだけの知識を持ち合わせていませんが、従来の日本の会計基準と、今回のＩＦＲＳ基準とでは、個々の会計項目の処理がかなり違うように思います。

ＩＦＲＳは企業の抱えているリスクを表面に出させ、他と比較し易くして、企業の実像を明らかにする点があるように思います。したがって、日本の伝統的な会計や経営思想の転換を図る意味合いを持つ、と解説してくれた知人の会計士がいました。日本や米国の会計基準は「規則主義」で、具体的な指針や数値基準が多いのに対して、ＩＦＲＳでは企業が具体的な点については自ら判断をする範囲が広い「原則主義」という考えを取っているそうですから、企業内で「このケースはどう対処すればいいのか」と迷うことが出てくることが予想されますが、どうやら判断のカギは、委託している個々の監査法人が握ることになるようです。いずれにしても、このＩＦＲＳ時代に突入した時に中小企業が悪い余波をこうむることだけは最小限にして頂きたく思います。

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