翻訳会社 アイアイエス ブログ

民主党を主軸とする新政権が発足して5カ月が経ち、その政策内容も少しづつ明らかになってきました。政府の各種政策の中でも、東南アジア新興国の旺盛な内需を取り込んで、我国経済のデフレ脱出の起爆剤としたいという、新成長戦略がありました。

確かにリーマン・ショックによるダメージも少なく、かつ各国が発展途上にある為に、自国内に十分過ぎる位の内需を抱え、経済発展を遂げている東南アジア新興国各国と連携することは理にかなっていると思います。ASEAN諸国は、1992年にASEAN自由貿易地域(AFTA)協定を締結して、段階的に貿易の自由化を開始致しました。その目的は域内の関税や非関税障壁を引き下げて、貿易を自由に行い、もって自国経済の活性化と発展を行うというものだと思います。

当然のことですが、この様な自由貿易協定にはメリットもあればデメリットもあるわけで、必ずしも全て「良し」となるわけではありません。メリットとして、自由貿易の促進と拡大による量的メリットの他、投資の拡大効果、そして産業の効率的な再配置によって生産性が向上するというメリットが考えられます。片方で域内の生産や開発面で自由な競争が前提となっている為、自国内で手厚い保護の中で温存され、競争力のない産業や業種が打撃を受けることがあります。

高齢化が進み、かつ長年減反政策で、全国各地が放棄耕作地だらけになった我国農業などは、最も打撃を受けやすいと言われています。しかし、TV報道で知ったことですが、長野県のリンゴ農家だったかと思いますが、従来リンゴジュースにしかならなかった小さいリンゴは欧州へ、そして大きくなり過ぎて日本では売れないリンゴは、中国へそれぞれ仕分け輸出して、年商6億円を稼いでいると伝えていました。この様に日本国内で、輸出競争力が無いとされてきた農産物でも、各地域の現地ニーズを踏まえて綿密な輸出先仕分けをすることによって、外貨獲得の一翼を担えることもあります。

次に産業構造上、また就業人口比率で圧倒的な中小企業についてですが、個々の中小企業では今仕事が無い又は急激に受注が減少したと言われています。大企業を中心とする垂直的なピラミッド構造の受注構造から、完全に離脱出来ない事情も理解しつつ、受注機会が減少した国内からアジア新興国へ、自社の得意製品を販売するチャンス作りの一つにテスト・マーケティングという手法があります。

個々の中小企業には翻訳する人材や経験そして情報源がないとか、海外各地の産業見本市に参加する為の必要な経費が捻出出来ないとか、商社もなかなか相手にしてくれない等の問題がありますが、多言語が使用されているアジア新興国地域では、通商産業省等が音頭を取ってアジア各国語の多言語の双方向のサイトを作り、テスト・マーケティングをすることにより、現地ニーズを知る事ができます。大きなニーズが有るとすれば、具体的な輸出交渉を行うことが可能となります。アジア新興国の旺盛な需要ニーズを掴む為には多言語翻訳が有効な手段の一つになると考えている次第です。政府の新成長戦略遂行の一端を翻訳が担えることが出来れば喜ばしい限りです。

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