翻訳会社 アイアイエス ブログ

全国展開している大手の家電量販店各社のみならず、地域の各種販売店、そして、特定地域でチェーン化している理容店までもがポイントカードを発行しています。このポイントが金券と同じ効力を持つがゆえに消費者を惹きつけています。

しかし、最近大手といえども倒産や同業他社からの買収で姿を消してしまい、元の買収された企業が発行したポイントが、新たな企業では継承されないという事がある昨今、果たして大丈夫かと心配をしています。筆者も近所の理容店で、ポイントを貯めていましたが、いつの間にか跡形もなく撤退してしまっていました。毎日顔を出す所でもなく、たまに出向く位でしたが、ポイントが貯まるのがいつしか楽しみとなっていただけに、少し悔しい気持ちになりました。

いささか子供じみた心境ですが、もし自分が貯めていたポイントが喪失したとなると複雑な気持ちになるのではないでしょうか？ポイントカードで貯められたポイントは、第3の通貨の如く、限られた範囲であっても流通しているわけです。大手家電量販店が既に発行・流通しているポイントをお金に換算すると一説には数百億円単位になると聞いた事があります。財務的裏付けがあっての発行だと思いますが、消費が落ち込み、需要がなかなか回復しない現状の中で、需要創造の一助となっている点はあろうかと思います。

しかし、日本航空等の世界中の航空各社が出しているマイレージポイントは、旅行会社・クレジットカード会社などといった色々な業界との提携関係の中で運営され、複雑化していて、あたかも米国証券大手や投資銀行が世界中に売りまくった、あのいわくつきの証券化されたサブ・プライムローンの構造にどこか似ている感じがしました。航空業界で世界的な広がりを持つ２つの大きなアライアンス網の中で、他社発行マイレージも自社発行分の中に組み込まれているようですと、ますます計算が複雑となり、一時流行した金融工学的な世界になるのでは、と思います。

ところで今なおサブ・プライムの後遺症から抜けきれないでいる国々が世界中にありますが、景気回復策として各国政府が大幅な財政支出をした結果、ＥＵの中でも最近ギリシャの財政破綻が報道されています。そして、ギリシャに次ぐ国々として、アイスランド、イタリア、ポルトガル、スペイン等のいわゆるPIIGS諸国があり、EUの共通通貨・ユーロの価値が下落しています。お陰で、円は対ユーロに対して、円高基調となりましたが、この様に実態財務から離れた形で、過剰な有効需要の乗数効果理論に基づく信用創造が形成されている現代社会では、たかがポイントカード、たかがマイレージとは言えない怖さがあるように思ったりしますが、筆者の取り越し苦労で終わればいいなあと思います。

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