翻訳会社 アイアイエス ブログ

最近、NHK BS放送のドキュメンタリー番組をよく見るようになりました。今週見た中で印象に残ったのが、イギリスにおける、65歳以上のシルバー世代の経済的困窮状況を取り上げたドキュメンタリーでした。

自営業者・大学教授・弁護士等の一部の職業を除いて、どんなに社会的経験や資格があり、かつ健康であっても、65歳以上の人を雇用しない社会になりつつあるという内容でした。先進国では総じて医薬の開発や医療ケア―の充実によって、高齢化が進行しています。巨富の財産を築き、老後を安穏に暮らせるごく一部の人々を除いて、日本はもとより、多くの先進国のシルバー世代は、健康が許す限り、社会に参画し、一定の収入を得たいと考えていると思いました。また片方で、先進国では若年層の未就労(失業)率の高さも共通していて、いずれの国でも大きな社会問題となっているようでした。

ところで2009年12月に公表された政府の「新成長戦略―輝きのある日本―」では、この雇用創出に関し「140万人の環境分野の新規雇用」等を目標として打ち出しています。この「新成長戦略」では、この他にも医療・介護分野で新規雇用を約280万人、観光分野で新規雇用56万人を、2020年まで達成するという目標の様でした。この「新成長戦略」では①需要創造効果②雇用創造効果③知恵の活用といった視点から、目標を設定し、施策の具体化や追加などについても検証を行うとのことです。ぜひ実現して頂きたいものだと思います。

今、日本が抱えている様々な問題は、先進国のみならず、猛烈な勢いで後追いをしている中国やインドといった国々でも、そのスピードの早さゆえに国内での経済的需要が飽和を迎えるのも早いと思われます。従って今後の持続的成長を遂げるためには、前回のブログでも記述しましたように、日本は20世紀型ではなく、21世紀型の新しい産業を創出する必要があると思います。なぜなら現在の資本主義体制では先進国の需要の飽和が起きると、豊富な潜在的な需要のある途上国へ活動がシフトします。

そして途上国がやがて先進国になると、需要の飽和が早まります。この繰り返しを焼畑農業に例える経済人もいます。しかし、資源や環境の容量は、有限な地球ではおのずから限度があります。従って、日本が抱える環境や高齢化といった課題に対し、明確な解答を出せれば「ジャパン・スタンダード」となり、国際競争力の源泉になるのではと思います。

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