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04.05.10
我国でも最近、ウェブ・メディアの各方面での躍進が取り沙汰されていますが、先進国アメリカでは、このウェブ・メディアの著しい躍進によって、全米各地の歴史ある新聞社やテレビ局が、次々と廃刊・廃業に追い込まれていることを、NHKのBS放送で知りました。数々の分野で歴史の証人として、時には特ダネ報道やミス報道もありました。とにかく半世紀以上にもわたって報道の主役であった新聞やテレビが、今なぜ地盤沈下をしているのか?興味深いものがあります。
人によってはジャーナリズムの危機を考える人もいることでしょう、又様々な情報と映像を瞬時に伝える事が出来るインターネットの普及を考える人もいることでしょう。特に新聞は取材し、掲載に至るプロセスで時間的・スペース的制約があり「何時までに仕上げないと朝刊や夕刊に間に合わない」と、親しくさせて頂いた某大手新聞社の幹部の方がかつて話していました。テレビ局でも、最近は生放送が流行っていますが、大部分の報道番組は取材後の編集に時間を要していると聞いています。今更申すまでもなく、インターネットは、時間的にも、報道スペース的にも何らの制約がなく、かつ双方向性に加えて、グローバルなメディアとして、又他メディアとも融合しながら成長を遂げています。グローバル化が進んでいると言われる、既存の特定の新聞やテレビといえども、軸足はホームグランドである自国にあって、報道内容から察しても、ローカル性や特殊性が強く、激動の世界を刻々報道するメディアとは、もはやなりにくくなっている様に思います。
米国と比べて我国の新聞は、宅配制度が全国に行き渡っているせいか、経営危機に陥っているという話が、まだ聞こえてはいませんが、末端の新聞配達(取次)所では相次ぐ購読中止が一般家庭の間でも年々増加し、危機感を募らせています。我家に集金に来た販売店主曰く、「新聞の発行自体が・もしくは宅配がいつまで続くでしょうかね? 心配でたまりません。若い人程、ほとんどの人が新聞を読まなくなりましたし、長年購読してくれた年配家庭でも、購読中止を言われることが多くなりました。」と述べていました。末端の購読者と接する販売店の危機感こそ、新聞の将来の一端を暗示している様に思いました。また、筆者の友人は、長年購読していた某大手新聞の購読を中止したとの事でした。その理由として「某大手新聞社の一般三面記事は、他と変り映えしないが、かつて力を入れて取り上げた報道内容では、根底にその新聞社独自の「自虐史観」があり、再三取り上げた報道の結果、中国や韓国に対日交渉時のカードを与えるキッカケを作った。結果として一連の報道が、国益に反することになっても、知らん顔をしたままだ。」とジャーナリズムの報道責任の在り方について語っていました。そう言えば、我が国の新聞では、記名入りの記事を拝見したことがありません。
筆者も最近の新聞やテレビの報道で、気になることがあります。それは「世論調査の結果発表」です。あらかじめメディア側では筋書が決められている様に思えるもので、マスコミ各社が、毎日毎日ある特定の政党や人物達の記事を(タブロイド紙は、さらに過激に掲載)報道した後に、500人~1500人位の人々を対象に無作為に抽出した結果だとして「世論調査の結果」を発表していることが多くなっています。マスコミ各社の政権批判は、いつの時代もあり、必要ですが、その批判が読者や視聴者へ影響を与え、そこで実施された世論調査によって支持率に影響を与え、その影響度合いによって、マスコミが更に批判を加速化させてゆく、そして世論もさらに加速化するという一連の連鎖が日々繰り返されているように思います。「世論調査」という合法的だが、読者や視聴者への波状的な「刷り込み」報道は、果たして問題は無いのだろうか?と思います。
米国の新聞やテレビという既存メディアは、ジャーナリズムの使命感の欠如からではなく、産業構造の地殻変動によって飲み込まれ、利益・収益を上げない事業は切り捨てる、という事業ポリシーのオーナーが廃刊・廃業を決意した様ですが、広告収入の多くを新興のウェブ・メディアに奪われつつある、我が国の既存メディアの足元も、今や少しずつ崩れつつある様に思います。インパクトと速効性を有するTVジャーナリズムに代表されるマスコミ民主主義が、視聴者の声と称して、時の政権の命運をも揺るがすが如く振る舞いつつある現状に、危機感を抱きつつある人々が多くなっていることを忘れないで欲しいと思います。かつて竹村健一氏が「日本の常識は世界の非常識」とテレビで語っていた事を思い出します。
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