翻訳会社 アイアイエス ブログ

6月8日に新内閣が発足しました。そして、急落し続けていた内閣の支持率もＶ字カーブを描いているとのこと。しかし、この内閣に課せられた「財政再建と経済成長」は、なかなかの難題です。

2010年度の我国の予算には、国債の新規発行額が４４兆円も含まれる様ですが、国・地方の債務残高の対国内総生産比の数値は以前のブログでも何度か記述致しました様に、先進国の中で飛び抜けています。国際通貨基金(IMF)は、2014年には日本の債務残高は国内総生産(GDP)の248％になるとの予想をしているそうです。税収不足を補う為に、新政権が、国債の発行額を抑制しながらもこのまま推移していきますと、いつの日にか臨界点が来ると、内外の多くのエコノミストが語っていました。

国債は今、日本国内で消化出来ていますが、やがて発行額の何割かは、海外の投資家に買って貰わなけらばならなくなると思います。しかし、その時には、現在の低金利の日本国債をすんなりとは購入してくれる筈もなく、必ず多大なジャパン・プレミアムを要求してくるでしょう。その結果、長期金利は大幅に上昇し、国債価格は大幅な下落を余儀なくされることでしょう。財政危機にあえぐヨーロッパ各国経済の状況が、伝えられるにつれ、世界中の株価が暴落し続づけていますが、日本がもしも財政破綻をしたとしたら、その影響はEUどころの規模ではないと思います。

最悪のシナリオにならない様にする為にも、早急な財政再建が必要です。20年に渡って、国民の血税を浪費し続けた官僚や無為無策で政争に明け暮れ、将来を見据えた対策が必要だった少子高齢化は、人口動態的には、20年前から分かっていた筈で、この様に将来必ず直面する様な諸問題を先送りしてきた政治家達のツケを後世に残させない様にする為にも、財政再建と併せて経済の成長戦略が必要だと思います。国の支出配分をバラマキ型ではなく、優先順位を付け、経済成長につながる分野に、年度毎にピンポイントで配分してゆく事も一つの方策かと思います。又これも以前のブログで記述致しましたが、インフラ(社会基盤)整備が必要な新興国の莫大な需要を取り込むことによって、国内の雇用増加につなげ、消費の拡大そして税収の増加へつなげていければと思います。従って、ODA予算一つとっても、これまでの様なやり方ではなく、明確な戦略が必要だと思います。それにつけてもこれまでの20年間、我国には戦略らしき戦略がなかった様に思います。

米国は自国経済が破綻しそうになると、次の世界をリードする、IT、金融、バイオ、クラウド・コンピューター、そしてスマート・グリード等の産業分野を立案しては、世界の最先端を常に歩んでいます。航海図の無い海を航海する船が、鈍足の様に、先進国の先端を歩む様になった或る時期から、戦略と無縁になった我国は、新たな独自の航海図を描けずにいて、少しでも前進するのではなく、足踏みをし続けるか、むしろ後退をしている間に、国家戦略を明確化した中国や韓国はもとより、成長路線に乗った新興国が、キャッチ・アップし始め、一部の分野では追い抜かれる様になったと思います。この待ったなしの財政再建と明確な国家戦略主導により経済成長を、国家プロジェクトとして両立推進して欲しいと思います。その為には消費税を含めて税制度の抜本的な見直しや、国際的にインパクトのある経済特区構想等も併せて必要でしょうし、前例のない総合的な制度改革が、今こそ必要だと思います。

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