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2009年12月30日、所信表明演説で鳩山前首相は、経済的な合理性や経済成長率に偏った評価軸で、社会を捉える事を見直すという「新成長戦略」を発表しました。

そして、2010年6月18日に新首相となった菅氏は、「社会・環境分野の課題解決と経済成長を一体的に推進し、国民の不幸を最小化するという「新成長戦略」を発表しました。自民党政権からようやく政権交代をした民主党の2人の指導者が、これまでに我国に欠けていた成長戦略の中身として、「国民の幸福度」向上を取り上げ、2020年までに実現すべき成長目標として、幸福感の低い人の割合を減らし、幸福度をアップさせるとしています。しかし幸福感というと、何となく分かったようで、極めて個人的主観が入りやすく、極めて曖昧で、抽象的な感じがします。

かなり以前に、ヒマラヤの麓にあるブータンという小さな国の国民の幸福度が、世界で最も高いと聞いたことがあります。確かに、消費・投資・在庫など一国の経済活動の全体を表す指標として使われる国内総生産(GDP)などの経済指標では測れない、もしくは測れにくい要素が幸福度にはあります。人にとって健康に人生を過ごすという健康・精神の側面のみならず、教育や経済的といった側面も極めて重要な要素で、国・社会全体でどれ位の還元が個々の国民に行われ、反映されているかを測るという視点は大事だと思います。

ところで、国際的でマクロ的視点に立ったところでは、1990年以降毎年公表がされている国連の人間開発報告書(Human Development Report, HDR)がありますが、同報告書によれば、日本は1991年と1993年には世界一でしたが、2009年には長引く経済の低迷が主因となって、以後順位を少しづつ下げて、現在では10位になっているとのことです。片方で中国などの新興国やコロンビア、ペルーなどの準新興国の順位が年々上昇している様です。

しかし国連のHDR構成指標が、公表されて以来20年が経った現在、全ての指標がそのまま今後も使用されてよいものかどうか、又新しい指標の導入による入れ換えの検討の時期に来ているのでは、と思います。20年前には、環境に対して世界的規模での関心が十分ではありませんでしたが、現在ではCO2の排出権取引が、国際的なビジネスの場で取り上げられるようになりました。人間の幸福度や尊厳といった点から環境の側面を指標に入れることが、今後は大切だと思います。又グローバル化が進む中でPCや携帯電話の普及といった情報の側面、すなわち情報リテラシーの向上に対する指標も必要だと思います。

いずれにしても、「幸福度の向上」という抽象的で、曖昧な感じの目標よりも、ミクロ的な今後10年間で、国民一人当たりの所得を何％アップさせますとか、貧困率を何％にしますとか、医療・介護については、この様なネッワークを構築するので、安心して下さいとか、身近で切実な点を切り出して、公約してくれた方が分かりやすく、説得力がある様に思います。国はマクロ的視点、個々の国民はよりミクロ的視点で、それぞれ考えがちで、双方の幸福度のギャップが大きくならないことを望みます。

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