翻訳会社 アイアイエス ブログ

今、中国の富裕層による好立地のマンションを中心とした日本の不動産買収が活発化していると言われています。かつて日本企業がNYのロック・フェラーセンターを高額で買収したことがあり、米国人の心に複雑な感情を抱かせたことがありましたが、

やがて同じような事が起きるのではと危惧する次第です。日本のバブル景気の引き金となったのは、1985年のプラザ合意と言われていますが、中国の現状をバブルと考えるならば、いつ頃がその起点となったのか定かではありません。しかし、外貨の流入や人民元の為替安定化による好調な輸出そして北京五輪、上海万博といったビッグ・イベントに加え、リーマン・ショック以降の政府による大幅な財政出動等によって、今の中国には、巨大なマネーが渦巻いています。

さながら東京23区の地価で、米国全土を購入出来るといわれた日本のバブル景気当時を彷彿させます。長引く不況と景気の低迷・停滞から抜け出せない上に、デフレ・スパイラル状態にある日本の不動産は、北京・上海の不動産価格が高騰している中で、中国の人々には極めて割安と写っているのでしょう。中国人による日本の不動産購入と併せて、中国企業の日本企業の買収も年々活発化していると言われています。

「技術力の高い日本の中小企業を買収したい。」と中国の企業経営者が語っているシーンをTVで何度か見ました。同じくNHKの特集報道で、かつて日本の地方の中小企業オーナーが、米国企業を買収し、米国人従業員を前にして、日本語で買収後の抱負を語っていたのを想い出します。まさに歴史は繰り返されるものだと感じました。弊社も日本のバブル期当時、日本企業の海外不動産(米国本土・ハワイ・オーストラリア・英国・スペイン等)購入や企業買収時の契約書の翻訳を数多くご依頼頂きましたので、バブル期の異様な熱気と、バブル崩壊後の売却・撤退に伴う虚しいご依頼も経験しています。

最近のインターネットでの報道によりますと、中国企業が、日本を代表するソニーの様なトップブランド企業各社の株式の購入を大量に行なっているとのことでした。また8,000億円近くの日本国債を中国政府が既に購入しているという報道もされていました。世界の中でも債務依存率が異様に高い反面、95％が日本国内で消化されている日本の国債を、米国債よりも数段に安全と判断して、中国政府は購入している様ですが、人・企業・政府の中国による日本買いがどこまで進むのか？注意深く見守ってゆきたいと思います。いつか来た道を辿りつつある日本の再起を祈念したいと思います。

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