翻訳会社 アイアイエス ブログ

暑い日が続く今日この頃、何となく無気力感に陥る事があります。暑さのせいばかりではなく、世の中全体にまるで活気が感じられないせいもあるのではと思います。ＴＶや新聞の報道にも暗い話題が目につくようになりました。そして長年金融業界や製造業に携わっていた知人や友人達の中に、

中国や香港、シンガポール、韓国に拠点を移す人が出始めました。彼等の移転理由の中で共通する点の幾つかをまとめてみますと、①政府・監督官庁の規制緩和が進んでいない②細かい規制が多すぎる③大幅な需要の減少④国内の市場性に限界を感じる⑤政治の主導性と国家としての成長戦略の提示が不十分⑥自分達を招請・誘致してくれ、活躍の場がある⑦税金を含め各種保険率が年々上り、総じて高すぎる等々がありました。

過去を振り返って考えてみますと、韓国の半導体産業躍進の陰に多くの日本人技術者の存在がありました。そして虎の子の金型技術も今まさに中国に流出し、一説には300~400人の日本人リタイア技術者が中国にいると言われています。日本は、同業種の企業の数が多く、互いに消耗戦を繰り広げているとよく言われます。国内の市場がそこそこに伸びていれば、それぞれの企業も、共存出来たでしょうが、世界的にグローバル化が進む中で、世界の産業地図は大きく変わり、合従連衡の末、巨大化した国際企業しか生き残れにくい状態になりつつあります。

日本で巨大企業と言われても、世界の同業企業のランキングでは、下位のランクという企業が各業界に多数有ります。そして人、物、カネが今まで以上に流動化する中で、従来の官僚主導による通商・産業政策ではもはや通じない事は、ずいぶん以前から多くの方々が指摘されていました。そこで昨年の政権交替で、政治主導が発揮され、世界の潮流から遅れていた我国の諸制度改革を含め軌道修正が、国家成長戦略のもとで行われるものと期待していた人は、筆者を含めて多かったのではと思います。

以前のブログでも「財政再建と経済成長」の両方を成し遂げる事は難しいのではと、記述致しましたが、隣国の韓国が1997年にIMFより金融支援を受け、経済の立て直し戦略を策定し、10年近くで財政破綻を克服し、国際通商・金融市場で躍進している状況を考える時、強い政治のリーダーシップの必要性を感じます。そして刻々と変化する世界の潮流、分けても成長著しい東アジアの動向を見通した国家成長戦略が、今こそ必要ではないかと思います。さまざまな先進的な制度面でも中国・韓国に先を越され、それを追認するだけでは余りに能がなさすぎるのではと思います。また国家の成長戦略を考える部署を、首相のシンクタンク機能の様な諮問機関とする様なことは感心出来ません。

なぜなら大統領制ではない、議員内閣制の日本では、強いリーダーシップを、個々の政治家に期待出来ませんし、小党乱立で、しかも時間のかかる合意形成が必要な現在の状況下では、強いリーダーシップは望めないと思います。しかし、政権が変わっても国家の戦略を立案する部署は、益々必要になると思います。日本が足踏みすれば、する程、世界の潮流から取り残され、何周遅れかのランナーになり下がってしまいますから、民間企業の活動に筋道を示す上からも、明確な成長戦略が、今こそ必要です。

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