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国立大学大学院生(工学専攻)や有名私大生も、なかなか就職内定が得られず、結果として地方自治体主催の就職相談会やイベントに多数参加しているとTVや新聞では、来年卒業予定者の就職内定状況を伝えていました。

こうしたマスコミ報道を見るにつけ、感じることは長引く国内の景気の低迷も大きな原因の一つとは思いますが、二つ目には日本の教育行政の一貫性のなさ、三つ目には家庭内の自覚教育の欠如、そして四つ目に強制加入の保険料の算定の問題等さまざまな要因が浮かんできました。一つ目の要因については、今更説明を必要としないと思いますので省略いたしますが、二つ目の要因以降について感じる所がありますので私見・他見を記述したいと思います。

新卒者を採用しても、責任は負いたくない、忙しく動くのはバカバカしい、面倒なことはコリゴリ。残業は極力したくない、といった意識を2000年代前半以降に入社の若者は、共通して持っている様です。次に2006年以降入社の若者は、上司から言われた事以上のことはしない、社会人として通常備わっている筈の社会的常識やモラルが低い、他人に叱られたという経験が少ない為に打たれ弱い、向上心というか競争心が低いという共通の認識を、一度でも新入社員を雇用したことのある事業主は持っているとのことです。

筆者も痛感する所が多く有ります。前記世代は、いわゆる就職氷河期世代と言われる人達で、次の世代は、ゆとり教育世代と言われる人達ですが、それぞれ入社して早10年から4~5年位の実働経験があります。しかし、多くの中小事業主の他の意見は「彼等には頼れない」ということでした。家庭内の自覚教育というか。躾に至っては、まるで行われていないに等しいという中小企業主がおられました。幼稚園や小学校に怒鳴り込む、いわゆるモンスター・ペアレントや給食費が払えるのに払わない父兄等に象徴される様に、他人への迷惑を省みない家庭が、全国に見られると言われていますが、これらは氷山の一角として、日本の伝統的な家庭教育も崩壊し、少子化で、学校での躾もままならない状況下で、企業内教育に過大な期待がかかっています。

大企業ならば、ピラミッド構造の組織による矯正と様々な就業環境が用意出来ますが、多くの中小零細企業には、人材を育成する余裕も環境も無いに等しいと思います。中小零細企業主の多くは、人材の必要性を痛感してはいますが、四つ目のハードルが有ります。それは、強制的に全ての経費より優先的に徴収される、各種の強制加入の保険料です。所在地の近辺で人材が集まればいいのですが、県をまたがって遠距離通勤をしてくるのが常識の都心部では、企業が社員一人一人に負担する交通費が、保険料の算定時に組み込まれる為、企業にとっても社員にとってもかなりの負担になっています。鉄道会社や交通機関の収入とはなっても、労使双方の収入とは一切関係がないにも関わらずです。この交通費を保険料の算定から除外するだけでも、経済効果は有ると思います。

全就業人口の9割以上を占める中小企業は、「問題が多い若者を社員として迎えることに、多少のためらいがあっても雇用したいのですが、色々な意識のミスマッチや税制や強制加入の保険などの、制度上の不備、そして何よりも大きい問題は需要が減少する中で、雇用を見送っている現状も理解して欲しい」と、知人の中小企業主が語っていました。

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