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現政権下で、法人税の実効税率の引き下げが論議されていますが、果たして法人税を幾ら位下げる予定なのでしょうか？

仮に5％税率を下げるとしたら、必要な財源は1兆円位と言われていますが、財源の確保は可能なのでしょうか？財務省の従来からの立場は、「財源があっての減税」だと思いますから、税収不足の中で極めて消極的なのではと思います。筆者も欧米各国や中国・韓国・シンガポールといったアジア近隣諸国の法人税率と比較したことがありましたが、日本の税率は際立って高いと感じていました。そして、せめて中国や韓国並みの20％前後に下げるべきではないかと考えていました。又現行の高い税率が、日本企業の国際競争力のハンディキャップになっているのではと、考えていました。

しかし実際に現行の法人税を支払っている企業数は、長期化するデフレ経済のもとで、かつて16兆円近くあった法人税収が、3兆円と年々減少し、税金を支払っていない企業数の方が(メガバンクを含めて)が圧倒的に多いという現実を知り、単に法人税率を下げても、その恩恵に浴する企業は少ないのではと、考えを新たにした次第です。確かに、グローバル化時代の産業立地の条件の一つに税率が有り、税率の高い国には海外企業は集まりません。従って海外企業と公平な競争条件が必要だと思います。さらに法人税だけでなく、EPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)などの関税、そして流通等の分野でも、他の国々と同じ条件であることが必要だと思いました。

日本企業には、加えて円高が進行中であることも逆風となっています。従って日本で生産し、輸出するという、従来からの貿易構造下では、コスト面での競争は、一層不利と言わざるを得ません。企業は生き残りの為に大なり、小なりカントリ・リスクのある海外に進出して、それぞれの国々で、生産・販売そして開発を余儀無くされているのが現状だと思います。日本国内の産業空洞化要因は、前述の税率や関税・流通そして為替の変動だけではありません。

日本国内の人口減少が今後も長く続く趨勢の中にある限り、そして潜在需要が爆発的に伸びる新興国が近隣にある限り、需要国で生産し、消費してもらうという地産地消の流れは、何も製造業種にとどまらず、スーパーやコンビニそして宅配等の流通業やあらゆるサービス業でも、需要拡大が見込める地へ移行してゆくのが、自然の流れだと思います。従って5％や10％位の法人減税を実施したからと言っても、企業の海外流出を止める、止血効果にはなりにくいのではと思います。多くの企業人は、政府が何もしないよりは少しでも減税をした方がいい、と語ると思います。しかし、産業の空洞化がそもそも問題となる一つに、国内での雇用問題が有りますが、今やその責任を企業側のみに押しつけるのはどうかという意見も有ります。

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