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今年11月、横浜でアジア太平洋協力(APEC)首脳会議が開催され、我国が議長国となるせいか、筆者が日々利用する通勤電車や駅舎での警戒も厳しくなっています。

APECはそもそも1989年に「開かれた地域協力」を目標として、日本・米国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランドそして東アジア諸国(ASEAN)6カ国で発足し、今年で設立20周年を迎えるとのこと。そして、この20年間の内に中国やロシアも加わり、今や21カ国と増加し、加盟国の人口比は世界の40%、GDPでは53%、貿易額では44%と大きく成長しました。さらにこの地域内の平均関税率も、発足時の1989年の16.9%から、昨年の2009年には、5.5%まで下がりました。

ところで、世界で最もダイナミックに躍進するアジアでは、アジア自由貿易地域(AFTA)と、今我国でも議論が活発化している環太平洋パートナーシップ(TPP) 2つがあります。環太平洋パートナーシップ(TPP)は、2005年にシンガポール・ニュージランド・チリ・ブルネイが署名し、2006年に発効した自由貿易協定です。２００８年には米国・オーストラリア・ベトナム・ぺルーが参加を表明し、交渉に入っているとのことですが、我国や韓国・マレーシアはまだ参加をしていません。しかし、強い関心を示している様です。このAPECとTPPは、特徴において大きな違いがある様に思います。

即ち、APECは、「開かれた地域協力」によって経済のブロック化を防ごうとしているのに対し、TPPは、経済のブロック化を図ることによって、貿易の自由化を促進しようとしています。ブロック化と自由化という一見矛盾しそうなこの2つの協定の中でも、日本で今後議論が活発化することが予想されるのがTPPです。15年振りの円高水準で、企業に生産拠点の海外移転を促すような状況下で、国内の産業空洞化の影響も取り沙汰されていますが、TPP参加に肯定的な意見は、製造業を中心とする業種で、世界の孤児にならずに済むと同時に、日本からの輸出も出来るので国内での雇用維持にも役立つ、というものかと思います。

しかし、否定的な意見では、海外から安い農産物が入ってきて、日本の農業は壊滅的な打撃を受けるというものの様です。GDP比で、1.6%の農業を守る為に雇用の多くが依存する製造業を犠牲にすべきではない、という意見も有ります。従って、我国が即TPPに参加するか否かは、様々な観点からの検証が今後必要と思われます。

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