翻訳会社 アイアイエス ブログ

世界中にどれだけのドルが溢れ返っているかを示す指標として、「ワールドダラー」という言葉が有ります。そして今、既にワールドダラーは360兆円(4.5兆ドル)に達していると言われています。

米国の大手金融機関のリーマンが破綻して以降、世界経済は混乱を極め、今なお金融不安に苛まれている国々が、世界各地にあることは、ＴＶ・新聞でご周知の通りだと思います。その世界経済危機の発信源となった米国のＦＲＢ(米連邦準備理事会)が、打開策として取った総額6,000億ドル(48兆円)に達する量的緩和策が、再び国際金融の世界で、通貨戦争の元凶になっていると言われています。

米国は、これまでの様に、巨額の財政と経常収支の双子の赤字を、外国からの資本流入で埋め合わせていくという事が出来なくなり、ドル安を自ら容認する形で、輸出主導による経済成長政策を取り始めたと言われています。しかし、ＦＲＢによって取られたこの量的緩和によって投入された、大量のドルは、金利差のあるブラジルやアジア新興国の各国へ流入し、各国通貨を上昇させる結果を生みました。この状態をブラジルのキド・マンデガ財相は、「通貨戦争」と呼び、米国を批判しました。

以前のブログでも記述致しましたが、中国は人民元を、韓国はウォンの為替相場にそれぞれ介入し、操作していますが、日本もつい最近、円高を誘導しようとする投機資金が流入して、一段の円高を呼ぶという動きに対して、日本の財務省と日銀は単独で、継続的な円売りのドル買いの介入に踏み切りました。そして、変動相場制移行後、この様な繰り返される円高阻止の為のドル買いによって、３２兆円もの巨費がドルとして保有されていると言われています。

この世に大量に散布されたドルに対して、対抗措置として為替操作を行う国々との間で、通貨戦争が加速することが懸念されていました。先頃開催されたＧ20の首脳宣言では、米国の主張した数値目標の代わりに、各国の思惑を反映した妥協の産物である、2011年前半までに参考指標を決めて各国が相互監視すると言う形に終わりました。いずれにせよ、長らく世界のエンジンとして機能してきた米国の国際収支の構造が大きく変化し、大量のドル紙幣を印刷して、1929年代の大恐慌や20年近くも抜け出せず、もがいている日本の様なデフレを回避したいという狙いが、ＦＲＢの量的緩和策にはあります。

米国の経済を改善する特効薬としてＦＲＢが考えた政策を、結果として他国にも飲ませることとなる為に、冒頭のタイトル「自分の薬を、他人に飲ませるな」と中国の商務省の高官が批判したとのことです。世界の主要通貨全てに対し、安くなっているドルを大量に外貨準備として保有している日本は、同じく大量のドルを外貨準備として保有する中国を少しは見習って、今後の財政や金融政策を含めて、ドルの賢明な活用を抜本的に考えることが必要な時期に来ていると思います。

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