翻訳会社 アイアイエス ブログ

最近「社内の公用語を英語にするという企業が、少しずつ増えている様です。この社会現象の底辺には、様々な要因がありますが、

先ず第一に少子高齢化で、今後日本国内の市場規模が縮小してゆくことやデフレ状態があたかも根雪の如く定着して、改善の見通しが立たないこと、さらに円高回避の為に工場を海外に移転させ、内外比率が逆転した企業が多くなった等が先ず考えられます。次に今後増える傾向になるかもしれませんが、長期化する不況のせいで、財務力が弱まり、外資(欧米のみならず、中国・韓国の)の翼下に入った企業が増え始め、新経営陣の方針で、社内の公用語を英語にするケースも、日産自動車の例にならって増加しているのではと思います。日本の企業に就職した筈が、いつの間にか会社は外資に買収され、経営陣も外国人になったと言うケースが、上記に当てはまります。

さらに、経営のグローバル化に取り組んでいる企業では、自社の海外法人の外国人幹部を日本本社の役員に登用することも多くなっていますが、外国人役員の数が増えれば、増える程、つまり多国籍化した人事が進めば、英語を公用語化する傾向が、一層加速化するのではと思います。我々日本人は、中・高・大学と長年英語教育を受けながらも、英語を流暢に話せる人が、まだまだ極めて少ないと思います。もともと日本人は、欧米はもとより中韓国の人々よりシャイ(内気)な性格もありますが、学校の英語教育の要諦が、読むことと書くことに長らく置かれ、話すことが疎んじられていた事による所が大きいと言われています。

その反省に立って、ラボシステムの導入や、ネイティブによる英会話指導も低学年化し始めている様ですから、今後は大丈夫かと思いますが、英会話の苦手な現役サラリーマン諸氏が、現実に遭遇している、社内調整や交渉、分析そして魅力的な提案を英語でしなければならないとしたら、さぞかし頭の痛いことだと思います。英語をネイティブと同じ様に流暢に話せるにこした事はありません。しかし、何度か私のブログに登場する、外資企業の幹部のＳ氏は、「所詮、英語だってツールの一つにすぎないし、決して英語が上手でなくても、論理的に業務上の情報が伝わればいい」と語っていました。

また「英語の上手な、いわゆる単なる英語屋を、外資はもはや優遇することはなく、アイデンティティを大切にし、業務遂行能力が高く、論理構成がはっきりしたシンプルな英語を話す人を評価する」と語っていました。つまり「Simple is best」と言うことかと思います。グローバル化の時代、多国籍の外国人が自分のプロジェクトに参加することは、当たり前と考え、チームワークを大切にし、英語でコミュニケーションを取りながら、共に業務遂行を通じて、互いに学ぶ姿勢が今後はますます必要になるのではないかと思いました。

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