翻訳会社 アイアイエス ブログ

先日、とある民放ＴＶを見ていましたら、元大蔵や経産省の出身で現在はそれぞれ私立大学の教授をしている２人と、現役官僚ながら役所の内部批判をしたというかどで、窓際に追いやられているという人物がトークをしていました。

彼等のトークの中で、公務員の平均給与が、時系列的にも、民間に比べて常に高い事や国の税収の４０％が、公務員の給与になっている事が語られていました。民間企業で売上の４０％が、従業員の給与で消えてゆくという企業が、はたして存在するだろうか？と考えてみました。

ごく特殊なケースを除いて、少しでも事業経営をしたことが有る人なら、まずあり得ないことに直ぐに気がつく筈です。長期化するデフレの経済下で、国の税収が一向に増えないどころか、減少するという状況にあっても、国の歳出は年々増加していくという、この矛盾を一時的に解消しているのが国債で、いわば国が発行している借金証文ですが、その発行の累積額が間もなく1,000兆円になるとのこと。

そして赤ちゃんからお年寄りまで、一人当り平均700万円の借金を抱えている計算になるとのことですが、借金の実感を感じている人は、恐らくいないでしょう。外国人から見ると何とも危機感のない国民と思われるでしょうが、日本国債のほとんどが、今はまだ国内の金融機関を中心に消化されていますが、アルゼンチンやギリシャの様に外国に購入してもらう外国消化が増加してゆくようになると、いわゆるジャパン・プレミアムという金利の上乗せが発生し、一気に国際的な金融不安の元凶になる可能性が高くなります。

そこで、税収不足を国債発行に頼らない様にする為には、歳出を大幅にカットするか、国民の抵抗が激しくとも、広く浅くから税を徴収するという性格の消費税の税率を上げていくという事が論議されています。しかし、税収の４０％を収める公務員給与のカットは恐らく手がつけられずに、全ての国民に負担をさせる消費税額のアップになるとすれば、誠に不公平と言わざるを得ません。

公務員をまるで「白アリ」の様、と称した評論家がいましたが、歴代の公務員が、自分達の食いぶちを長く確保する為に創設した特殊法人という、「蟻塚」が、4000とも6000近くもあるとのこと。ブラジルの原野のそこかしこには、高く築き上げられた蟻塚があって、その蟻塚を鋭い爪をもったアリクイが、その蟻塚を破壊しながら、中にいる白アリを長い舌で捕食しているドキュメントを観たことがあります。我国の財政の屋台骨を食いつくす、白アリを捕食してくれる「アリクイ」はいないものかと思いました。

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