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朝の通勤電車の車内放送で、7月1日(金)から節電体制に入るので、日中の運転本数を間引くと、伝えていました。

そう言えば、最近のテレビでは、当日の電力供給量と予想消費量が伝えられ、この両者の乖離が段々少なくなっている様に思います。原発事故以来、気持ちの上では節電をして、協力をしなくてはと、思いつつも6月後半より連日30度を越す猛暑日が続いているせいか、一般家庭でもクーラー等の電気消費量が増加しているからだと思われます。また、一般家庭の増加と同様に、自動車及び関連産業等の製造業を中心に操業の回復が始まり、電力消費が増加していると言われています。しかし、一方で操業率が回復し始めた自動車業界では、電力消費が少ない土曜・日曜に操業し、代わりに木・金曜日を休むと言う選択を取り始めたとも伝えられ、電力多消費の業界としての節電努力も見受けられています。

ところで、東電の原発事故以来、世界中で原発の是非を問う動きが広まり、世界各国でエネルギー問題を、真剣に考える様になったと思います。特にドイツのメルケル首相は、「日本の様な先進技術国でも防げなかった原発事故を、ドイツは教訓として、脱原発へと方針を変更する」語りましたし、スイスやイタリアの国民も脱原発を選択した様です。唯一原発を今後も推進すると表明しているフランスを除き、先進国では原発の積極的な推進は、一時的にしろ中断するのではと思います。

こうした先進国の原発への対応に反して、経済成長が著しい中国やインドでは、最近の石炭価格の高騰もあって、慢性的な電力不足を解消する為に、原発の建設ラッシュが起き、燃料としての酸化ウランのスポット価格が、高止まり状態にあると言われています。日本政府と民間企業とで、原発の売り込みをかけたベトナムでは、エネルギー自給率を高める為に、原発建設に積極的だそうで、やがて中国やインドに次いで、東南アジア諸国で数少ない原発保有国になることが予想されています。

経済成長と電力需要は密接に関係が有りますが、これまで、安定的に調達ができた燃料が、新興国の需要増加によって入手が難しくなることが予想される中で、安定した電力供給を求めている企業の海外流出を防ぐ意味からも、我が国のエネルギー政策は、根本的に見直しが必要ではないかと、この猛暑と節電ムードの中で思った次第です。

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