翻訳会社 アイアイエス ブログ

国が自国の債務返済能力を超えて、他の国々から借金(多くのは国債の引受けをしてもらう)をした結果、そのツケは、当たり前ながら、その国民が負担しなくてはなりません。

しかし、かつて2007年1月に南米エクアドルの大統領に選出された、ラフアエル・コレア大統領は、当時、エクアドルが、毎年40億ドルもの対外支払いが必要で、社会保障や教育に廻す予算がないことから、欧米各国からの借り入れ内容の契約書を、国際的な検証委員会に提示し、支払いの有無を再検討するように依頼した結果、ローン過払いの多重債務者の如く、従来支払っていた返済金額のほとんどが返済不要と判明し、以後の自国の経済の再建に使用出来るようになったという例もあります。

従って、EU内の財務力の違いから、独政府や独企業、そして仏政府や仏企業から、ギリシャの社会保障は削っても、武器購入や戦闘機購入費は増加しろといった、無理難題を押し付けられた結果、不当な債務を負わされ、本来支払い不要な債務も出てくると思いますので、PIGS各国は、十分な精査が必要かと思います。いずれにしても、民間の一介の格付け会社の格下げ発表に象徴される様に、国家が金融市場のターゲットにされ、その結果、翻弄され、国民が結果として貧困化していくさまを、種々な国際映像で見るにつけ、実態経済から離れた投機マネーの横暴振りに腹が立つ思いです。

自国から製造業が少なくなり、コンピューターと金融業が残り、この両者が融合して難解な金融工学を生み出したアメリカ。移民を水門のバルブのごとく開けたり、閉じたりしながらも、活力と莫大な購買力で世界経済を左右して来ました。しかし、リーマン危機から3年経った今、アメリカは800万人の雇用が喪失したままで、7人に1人の割合の8.5％という高い失業率を抱えています。

昨年暮れ近くに筆者が、「オキュパイ・ウォールストリート」のブログでも記述致しました様に、もともとは米国政府およびFRBが金融を安定化させ、中小企業や個人にもお金が流れる様にと考えられたスキームが、本来の方向には投入資金が流れず、金融市場の中に資金を滞留させ、巨額な投機資金と形を変貌させて、マネーゲームに邁進していますが、これは明らかに納税した国民への裏切りではないかと思います。

リーマンで失敗し、国民に助けられた米国の金融業関係者が、マネーゲームに明け暮れながら、なお高額の報酬を得ていることこそ、フェアーではない、と感じているからこそ「1％の連中の為ではなく、99％の我々の為に税金を使え」と言うデモが、全米に拡大しているのは当り前の感情の様に思います。(続く)

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