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昨年3月11日に起きた、東電の福島原発事故に対する事故調査委員会の報告書が、明らかになりました。

結果は、「人災」の一言に尽きるとのこと。様々なプレートの上に乗っている地震大国の日本で、かつ全国各地に活断層が走っていることを考えれば、原発建設時に、十分な調査と事故への予防対策が講じられていると、誰しも考えると思います。そして、運用面でも国並びに東電内の組織上でも、いざとなったらチェック機能や対策が講じられると思っていました。

福島の原発事故は世界中に報道され、多くの国々で、様々な反原発運動の起爆剤となりましたが、かつては原発推進派であったドイツのアンゲラ・メルケル首相は、一転して反原発宣言をしました。その理由が「あの科学技術が進んだ日本でも、防げなかった事故を考える時、原発に依存しないエネルギー政策を考える。」でした。

事故後、世界の多くの人々は「日本は、ロボット先進国でもあるので、早く安全に事故を収束させられるだろう。」と考えたようですが、残念ながら期待を裏切る内容で、原発の現場ではロボットの活用がさほど進んではいなく、当時の総理大臣の危機管理能力のない無能ぶりも失望感を与えるだけでした。

有史以来、地震や津波といった天災にさらされ、多くの犠牲の上に、今日の日本が存在することは、日本人ならば誰しも共有出来る事実にも関わらず、事業効率や採算面を優先して、事前の十分な調査や万全の事故対策を考えず、先延し、先延して、人災を大きくし、人災を繰り返すことが、近年の日本は多いのではと思います。

この原発事故は甚大な物的・精神的な被害を、１年以上過ぎた今なお、周辺自治体や住民に与え続け、被災地の最近の状況報道にも心を痛めます。そして、己さえ良ければいいと熟慮をしない結果、大小様々な人災を繰り返し続けている我国の政界・官界に対して、外国の友人A氏は「よく日本で暴動や大きなゼネストが起きないね」と感心しています。

A氏は、EU問題で最近話題となっている、EUで4番目の大国・スペインの出身で、日本人と結婚して、在日の年月も長くなり、日本の諸事情にも明るく、かつて日本の大手某社の仕事を一緒にしたことから、筆者とよく意見交換をする間柄です。そのA氏が「かつての日本は、自分から見たら、理想の国に思えました。

なぜなら、国民は勤勉で、納税意識も高く、かつてのサムライの様に企業への忠誠心は高く、企業もまた社員を大事にして、新しい技術開発によって、創り出された製品や商品を世界中に輸出して外貨を稼ぐ一方で、巨額のODA(政府開発援助)で、開発途上国への援助を行うといった具合で、中国を始め東南アジア諸国の今日の発展の礎作りに貢献して来たと思います。

しかし、第2次世界大戦の高度成長期までは、役人の先見性と指導性が上手く機能していましたが、次第に国際化するにつれ、特にグローバル化時代には、国益よりも自らの省益を優先させる結果、先見性が失われ、機能停止というよりも逆に諸々な規制で足を引っ張る事が多く、経済停滞の一因になっている様に思います。

20年に及ぶデフレ経済下の不況は、その象徴だと思います。明らかに、これは判断や決断ミスで、人災だと思います。また日本の政界には国家の将来に対する明確な理念や青写真が無く、マスコミの報道同様に、大衆迎合的(ポピュラリズム)な政策を掲げての離合集散が繰り返される様になった為に、気骨のある政治家が見当たらなくなり、劣化していると思います。

政治の劣化が自国の国民を他国に拉致されたり、中国・韓国・ロシアの日本の国土・領土への侵犯行為や日本に対する誹謗・中傷に対して明確な態度が取れない腰砕け状態にあると思います。そして最後に、日本の財務省は、陰に陽に財源確保の為に、様々なシナリオで政治家を洗脳して、消費税率のアップを画策していますが、政府保有株式の売却、そして国有地や海外資産の売却等は行わず、国民に負担を強いるシナリオは、景気の現状に対して、アクセルとブレーキを踏み違えている様に思います。」

とA氏の歴史観を踏まえての、災害だけでなく、様々な分野にわたる我国の人災論を拝聴して、同感する所が多かった様に思います。人災による悲惨な歴史の繰り返しから学ぶ事が多いと思うのですが、洋の東西を問わず、人災は各国・各地で今なお進行している様に思います。

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