翻訳会社 アイアイエス ブログ

8月12日に、ロンドン五輪が閉幕しました。時差の関係で、興味のある競技を見る為、いささか不規則な生活を余儀なくされた感じがします。

ところで五輪のもたらす数有る効果の一つに、各国の若きアスリート達が発するエネルギーが有り、元気を、そしてパワーを貰ったような気にさせるものがありました。五輪開催前まで、連日のごとく報道されていたEU各国や中東諸国等の若者を中心とするデモでさえも、五輪開催中は鳴りをひそめていた様に思いました。

しかし五輪閉幕後の現実の生活の中で、若者を中心に将来不安が再燃し、デモ行動が、テレビで放映されるようになった様に思います。ギリシャのEU加盟に際しての虚偽の財政収支報告に端を発した、その後の長引くユーロ危機の中で、南欧のイタリア・マルタ・スペイン・ポルトガル等の各国の若者の失業状況が明らかになり始めました。

スペインの様に若者の２人に1人が失業状態というのは極端な例かもしれません。しかし、総じて25％以上の慢性的な失業状態とは、困ったことだと思います。確かに米国を含め、世界各国の若者の多くが、長期間に渡って高い失業状態であることも事実です。失業した若者は収入がないから、消費社会のプレイヤーにはなれない。そして企業は、物が売れないから若者を雇用できない、その結果が、堂々巡りに陥入ってしまいます。

各国の人口動態の中で、失業状態が長引く若年層の占める比率が高い国々は、やがて確実に税収不足と歳出増加に陥ると思います。1929年以降の米国や1980年末の西欧を襲った恐慌は、若者だけでなく、各世代の人々を巻き込んだ大規模なものでした。

ところで、今日の世界を襲っている不況は、米国各地で連日繰り広げられている「オキュパイ・ウォール・ストリート」(ウォール街デモ)のデモの参加者が口々に呼ぶ「99％は我々だ」に象徴される様に労働市場での単なる需給関係ではない様に思います。

長引く不況で、中間所得層もやがて崩壊し、一握りの階層に対して、圧倒的多数の層が対峙する格差社会の構図です。グローバル経済によって、本来の目的を逸脱して行動する金融業界を始め、各産業が極めて短期的な視点で労働を、需要調整する結果によるところも大きいと思います。

若年層の長期失業を放置すれば、景気回復は遅れ、かつ近い将来に大きな禍根を残すことになると思います。しかし、我国はそれにしても各種税金や保険・年金等雇用に要する費用が、先進各国に比べても、ますます高くなっている様で気になる所です。